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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
 新たな地方自治を探求する
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部会活動のご報告


2021年度第3回農林部会を開催しました。

 2月26日、2021年度第3回農林部会を開催しました。第2回部会において、農産物直売所についての調査・研究を行う こととしていましたが、今回の第3回部会では、その具体化について協議しました。
 テーマは「地域農業・農村活性化の拠点としての農産物直売所の可能性を探る」としました。具体的には、県内の農産 物直売所に郵送によるアンケート調査を実施すると共に、その中からいくつかの農産物直売所には出向いて聞き取りを しながら調査を行うこととしました。
 次回第4回農林部会は4月20日の予定です。
 なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
 (電話076−441−0375)

第6回しあわせ追求部会を開催しました。

 3月16日、第6回のしあわせ追求部会を開催しました。
 5月15日開催の竹信三恵子さんの講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」について、日程、当日の任務分担、参加の呼びかけなどについて協議しました。
 また、今後の調査・研究について、テーマに基づいて、先進的な国と日本との比較調査や国内での先進的な自治体の調 査を行っていくこととし、具体的には引き続き協議していくこととしました。
 部会メンバーの増員についても協議しました。
 次回(第7回)部会は、4月27日(火)10時30分〜12時の予定です。
 しあわせ追求部会では、部会メンバーを募集しています。関心のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
 (電話076−441−0375)

2021年度第1回、第2回農林部会を開催しました。

 新型コロナで、しばらく休んでいた農林部会を再開しました。
 昨年11月16日に第1回、12月18日に第2回農林部会を開催しました。
 今まで取り組んできた集落営農組織などの法人営農組織についての調査・研究は、中間報告としてまとめたことや富山国際大学での富山県寄付講義での報告でもって一応の区切りとすることとしました。
 新たな取り組みとして、県内における直売所(ファーマーズマーケット)の実態と直売所の果たす地域農業への波及効果について調査・研究することとしました。
 第3回部会を2月26日に予定し、調査・研究の具体化を図っていくこととしました。
 なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。

第5回しあわせ追求部会を開催しました。

 新型コロナで開催できていなかったしあわせ追求部会を昨年12月8日に開催しました。
 部会では、井加田県議会議員より、「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准及び国内法規の整備を求める意見書」が12月14日の県議会本会議において全会一致で採択される見込みであることが報告されました。
 また、新型コロナによる雇用、生活破壊が非正規労働、不安定雇用の人々に多く集中しており、富山県でも自死率の増加が大きく、特に女性の増加が目立っている、などが報告されました。
 部会での今後の取り組みとして、以下の講演会を開催することとしました。
 なお、次回部会は3月16日を予定しています。
【しあわせ追求部会講演会】
 テーマ:女性、こども、マイノリティが輝く社会(仮題)
 と き:5月15日(土)午後1時30分〜3時15分
 ところ:自治労とやま会館3階大会議室
 講 師:竹信三恵子 さん   和光大学教授、ジャーナリスト
 参 加:どなたでも自由に参加できますが、新型コロナ対策として、参加定員は40名程度とします。
 しあわせ追求部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。

2019年度 第1回農林部会を開催

2019年8月2日、2020年度第1回農林部会を開催しました。
高岡法科大学の石川准教授にも参加いただきました。
9月に開催される高岡法科大学の富山県寄付講義において、当センターが受け持つことになった講義の内容について協議しました。
講義の内容は、農業をめぐる情勢、当センター農林部会が調査研究してきた法人営農組織の運営理念や経営の現状と課題、地域貢献活動などについて講義することを確認しました。
また、来年10月には農林部会設立10周年を迎えることから、10周年企画について検討していくこととしました。

2018年度 第5回農林部会を開催

 大寒波の襲来で延期していた第5回農林部会を3月1日開催しました(当初1月25日開催予定)。
昨年11月〜12月にかけて実施した法人営農組織の実態調査の結果をまとめ、分析しました。
中山間地域の営農条件の厳しさが改めて明らかになるなど、多くの課題が浮かび上がりました。
今後更に分析をすすめ、報告にまとめる予定です。
次回は3月27日開催予定です。

「再生可能エネルギープロジェクト」創設

 当センターでは、一昨年(2016年)秋に再生可能エネルギーによる市民出資の市民発電をめざし、「市民発電プロジェクト」を立ち上げ、太陽光による再生可能エネルギーについての調査、研究をすすめてきました。
そして、昨年4月には再生可能エネルギーの普及を進める市民団体「とやま市民エネルギー協議会」を立ち上げるとともに、事業会社として「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、昨年11月には第1号発電所として「小矢部清水太陽光市民発電所」が稼働しました。4月3日には第2号発電所が小矢部市臼谷で着工し、4月下旬には完成、稼働する予定となっています。とやま市民エネルギー協議会の設立を以って「市民発電プロジェクト」の任務は終わりました。
 当センターでは、富山は水の宝庫であることから、小水力発電に市民レベルで取り組むことを目指し、改めて「再生可能エネルギープロジェクト」を創設し、その可能性を含め調査、研究することを3月2日開催の第3回理事会において確認しました。理事会に先立ち第1回プロジェクトが2月22日に開催され、目的や進め方、委員について確認しました。
 第2回プロジェクトは3月7日に開催予定で、富山国際大学の上坂教授をお招きし、小水力発電についての勉強会を開催します。なお、プロジェクトは月2回のペースで開催し、2〜3年を目途に調査、研究を終える予定です。

新たな専門部会を設立

 3月2日開催の第3回理事会において、新たな専門部会を設立することを決定しました。
部会長には富山大学経済学部雨宮洋美准教授(博士)にお願いしています。新部会の名称は現在検討中ですが、テーマは、「女性、こども、マイノリティを含む社会的弱者が生きやすい社会構築の方向性を探求する」こととし、中心的課題として、「ワークライフバランスを保ち、人々が幸せを感じる社会を目指すため、他国と比較しつつ日本のおかれた位置を確認する。その上で、日本社会がどのような制度構築をしていくべきかを検討する」こととしています。
今後、部会メンバーを募集し、部会において具体的な進め方を検討していくこととしています。

2017年度第4,5,6回農林部会報告>

 農林部会は「規模拡大以外に県内農業再生の道はないのか」〜県内農業の現状から今後の農業、農村のあり方について研究する〜 というテーマで2016年より研究活動をすすめていますが、2017年度第4回(2月22日)、第5回(6月6日)、第6回(7月6日)の部会では、農事組合法人の経営実態や課題について研究してきました。
 第6回部会では、新たに南砺市内と小矢部市内からそれぞれ1名の新部会員を迎えました。 
次回の部会は、8月9日の予定です。

2017年度第3回農林部会報告>

 2017年度第3回農林部会を1月18日、開催し、次のことについての調査報告、質疑を行いました。
@ EUの共通農業政策についての報告と質疑
A 農事組合法人の現状と課題についての調査と取りまとめの方向
B 研究テーマのとりまとめの方向についてのフリートーキング
次回農林部会は2月22日(水)開催の予定です。

2017年度第2回農林部会報告>

 2017年度第2回農林部会を12月5日、開催し、次のことについての調査報告、質疑を行いました。
@ EUの共通農業政策についての報告と質疑
A 農事組合法人の現状と課題についての調査報告と質疑
B 農協改革をはじめ最近の農業政策についての勉強会開催の検討
次回農林部会は1月18日(水)開催の予定です。

2017年度第1回農林部会を開催>

 2016年8月23日、2017年度の第1回農林部会を開催しました。  集落営農についての現状と課題について、部会員からの報告に基づき協議しました。追加調査する必要ある事項を整理しました。次回部会に向けて、部会員が更に調査を行うことを確認しました。また、EUの共通農業政策(CAP)についても引き続き調査することとしました。
 次回の部会は、11月22日の開催予定。
 なお、農林部会では、部会員を募集しています。
 参加を希望される方は、センター事務局(076-441-0375)にお問い合せください。

2016年度第4回農林部会を開催>

 2016年6月8日、第4回農林部会を開催しました。
今後の調査・研究の進め方について協議しました。集落営農の実態・課題についての調査、EUの共通農業政策(CAP)について、部会員が分担して調査し、レポートすることとしました。
次回の部会は、8月23日に開催する予定です。

2016年度第3回農林部会・研究会を開催

2016年度第3回農林部会・研究会2016年4月21日、第3回農林部会・研究会を開催しました。
農林部会の新たな調査・研究テーマとして「規模拡大以外に県内農業再生の道はないのか〜県内農業の現状から今後の農業、農村のあり方について研究する〜」を設定しました。
県内の法人経営や集落営農、中小兼業農業、そして平地や中山間地域、市街地周辺などの農業・農村の実態、課題等の調査、また、学者や財界の提言、EU農業などの研究も行っていくこととしています。
その取組みの一環として、富山大学の酒井富夫教授から「もうひとつの『強い農業』を構想する」と題して講演をうけました。
酒井教授から「規模拡大、近代化、攻めの農業、輸出促進農業などが言われているが、問題は、日本の農地をしっかり守って、日本の国民に食料を安定的に供給できるような農業が、そういう農民ばかりで実現できるのか」などと提起を受けました。 (講演の概要は『自治研とやま97号』2016年7月発行に掲載)


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