新潟での「市民による再エネ発電事業」を学ぶ 自治研センター研究会を開催

10月29日、センターの定時会員総会に続き、研究会を開催しました。 講師は新潟国際情報大学教授で市民団体の「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事の佐々木寛氏。新潟での市民による再生可能エネルギー事業について講演いただきました。

佐々木氏は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、石油や原子力中心のエネルギーからの転換となり、地域の自立と地域分散ネットワーク型社会を実現する鍵となる2014年に市民団体の「おらってにいがた市民エネルギー協議会」を設立し、①地域住民による地域エネルギー事業、②資金は地域で調達し、利益は地域に還元、③工事・維持管理は地域の事業者に、④利益は地域づくりに還元を掲げ、市民による太陽光発電事を進めてきた。現在、新潟市や村上市の市有地や市施設、民有地や民間施設で40か所の市民発電所を運営している。 さらに、生協と協働した再エネの新潟県内での販売、自治体と協力したまちづくり、駐日大使を招いた再エネ先進国デンマークの講演会、小学校での環境エネルギー教育活動や2025年に完成を予定している小水力発電所の建設など、多彩な協議会の活動が紹介されました。 　質疑討論では、富山での市民団体による市民発電所の取り組みの報告があり、相互の交流を深めることが確認されました。