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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
 新たな地方自治を探求する
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新着情報/おしらせics

富山県地方自治研究センター研究会の開催について

 日頃、当センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、例年、自治研センターの定時総会とともに研究会を開催していましたが、書面による議決権行使を可能とする総会を去る10月9日に開催したため、今回は研究会のみを下記のとおり単独で開催することとしました。
この研究会では、「コロナ禍と地域衰退-地域経済の将来を考える」と題して埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授の「宮﨑雅人」氏からご講演をいただきます。
皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
                記
・日時  12月18日(土)13:30~15:15
・場所  自治労とやま会館3階大会議室
・講師  埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授「宮﨑 雅人」氏
・演題  「コロナ禍と地域衰退-地域経済の将来を考える」
・定員  50名(要申し込み、先着順)
※参加申し込みは、12月10日(金)までに下記メール・アドレスまたはFAXでお願いします。当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
メールjichiken-t@jcr-toyama.jp、FAX(076)441-1155、℡(076)441-0375

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自治研とやま118号
季刊誌「自治研とやま」No.118を発行しました(10月15日)

〇視点
働き方改革に思うこと
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
富山県教職員組合書記長 相澤 誠氏
〇2021年度富山県地方自治研究集会講演(7/10)
フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか
~仕事も休みも大切にして自分らしく生きる~
フィンランド大使館プロジェクトコーディネーター 堀内 都喜子氏

○自治体報告
START UOZU~始めよう!魚津暮らし~
魚津市地域協働課定住応援室
〇地域活動の報告
持続可能な地域づくりへ 公共交通の未来を考える
~「呉西地区交通まちづくり市民会議」の取り組み~
呉西地区交通まちづくり市民会議事務局長 須摩 孝一氏
〇自治研センター農林部会報告
2021農産物特売所調査について
-地域再生の〈拠点〉を求めて-
高岡法科大学教授 石川 啓雅氏

行財政部会が 研究会「感染症対策の法的検証」セミナーを開催

 7月27日(火)、自治労とやま会館において、行財政部会 研究会「感染症対策の法的検証」セミナーを開催しました。
このセミナーでは、自治体は新型コロナウイルス感染症対策においてどこまで主体性を持つべきなのか法的な観点から検証するため、医事法研究者の石田瞳高岡法科大学准教授から講演いただきました。
1999年4月に施行された「感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)」は、国が「感染症」への対処について判断だけを行い、それに基づいてそれぞれの都道府県等が、その保健機関によって専門的・実務的に対応するという構造になっています。新型コロナウイルス感染症の流行当初は、こうした対応がとられていました。しかし、全国知事会等が国が主導して対応することを求め、新型コロナウイルスは新しく未知の病原体ではないため適用外とされていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して対応することに舵が切られて今日に至っていると、石田先生から解説がありました。
現在もなお、第5波が拡大している状況ですが、感染拡大の3要素である「病原体」、「感染経路」、「免疫を獲得していない人間」が接触することを徹底して抑制しなければ、いつまでもこうした状態が続きかねません。蔓延防止措置を強化するほど生活や経済が制限されますが、政府や自治体は、一定の非難を受けることを覚悟して対応することが必要ではないかと指摘されました。
講演後に、参加者からの質疑にも応えられ、罹患した方たちの事後のケアも重要な課題であり、今後、別の新たな感染症が発生した場合に対応していくためにも、今回の対応がどうだったのか、きちんと総括することが求められていると締めくくられました。

「ゆとりあるフィンランド流に学ぶ」2021年富山県地方自治研究集会を開催

 富山県地方自治研究集会が、7月10日(土)、ボルファートとやまで開催され、フィンランド大使館広報部プロジェクトコーディネーターの堀内都喜子氏を講師として、「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか ~仕事も休みも大切にして自分らしく生きる~」と題した講演が行われました。
講演では、首都ヘルシンキがヨーロッパのシリコンバレーと呼ばれる一方で、国連が毎年調査している幸福度ランキングで4年連続1位となっているフィンランドの国民の生活と社会について具体的に紹介されました。
残業はほとんどなく、週労働時間は平均37.5時間、有給休暇は100%消化、夏休みは1か月、在宅勤務は6割と満足度の高い生活を実現していること。その生活を支える経済は、明確な職務分担、役割分担と専門性、デジタル化、効率化、快適なオフィスづくりが進められ、国民1人当たりのGDPは日本の1.25倍と高い生産性を実現していることが紹介されました。
また、「人が一番の資源」と考えられ、生涯を通じた学び(教育)を国として保障していること紹介されました。
「真に大切なものは何か。それは家族などの大切な人と楽しく過ごす時間である」ことを学ぶ有意義な講演会でした。

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2021年富山県地方自治研究集会への参加要請について

 日頃から富山県地方自治研究センターの活動にご協力を賜り、心より感謝申し上げます。 さて、当センターでは毎年、標記集会を開催しており、本年はフィンランド大使館の堀内都喜子さんをお招きし、下記のとおり開催いたします。
 皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
             記
1 日  時  7月10日(土)  13:30~15:15
2 場  所  ボルファートとやま 4階 琥珀の間
         富山市奥田新町8-1 TEL 076-441-1113
3 講  演  フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか
  ~仕事も休みも大切にして自分らしく生きる~
4 講  師  堀内 都喜子さん
 フィンランド大使館広報部プロジェクトコーディネーター
 大学卒業後、フィンランドの大学院に留学。2013年より現職。
 著書『フィンランド 豊かさのメソッド』(集英社新書)、『フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか』(ポプラ新書)
5 定  員  50名(※ 参加予約が必要です。先着順です)
6 お申込み・お問合せ先
  E-Mail:jichiken-t@jcr-toyama.jp
  FAX 076-441-1155
TEL 076-441-0375
7 その他 当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。 案内分はこちらからダウンロードできます。

自治研センター講演会「『信じて待つ』をやめる」を開催

6月5日(土)、自治労とやま会館において、引きこもり問題への対応を考えるため、「信じて待つをやめる」と題して、認定NPO法人ニュースタート事務局のスタッフの久世芽亜里(くぜ・めあり)さんから講演をいただきました。
 信じて待つをやめる国の推計によると100万人は存在するとされる引きこもり。昨今は8050問題などが表面化しています。彼らを自立へと導くために親たちは何をするべきなのか。 認定NPO法人ニュースタート事務局は、94年に活動を開始して以来、家族だけでは、解決することが困難なこの問題に取り組み、数々の若者の社会復帰を支援してこられました。
 講演では、自立したケースの本人や、その親をインタビューしたビデオを通じて、どのようにして就労までにつながったのかが紹介されました。
 基本的には、ケースバイケースで状況に応じて働きかけを行っておられるということですが、解決するために大切なことは、状況が固定してしまい長期化する前に、いずれ本人が自分で動き出すだろうと、ただ「信じて待つ」のではなく、情報を集めて本人に選択肢を与え、動き出すために背中を押し続けること、変化をもたらすためにも家族以外の他者からの働きかけがカギであると述べられました。
 講演後も参加者からの質問に丁寧に答えられ、たいへん貴重な示唆に富んだ講演会となりました。

自治研センター講演会「『信じて待つ』をやめる」の開催について

 日頃から、当センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
 「引きこもり」が社会問題化して25年。その人数は全国で100万人を超え、引きこもりの期間は30年を超えるケースも。その対処法について豊富な経験と実績をもつ講師をお招きし、下記のとおり講演会を開催したいと思います
ご多忙の折とは存じますが、ご参加いただきますようお願いいたします。

             記

1 時 間  6月 5日(土) 13:30~15:15
2 会 場  自治労とやま会館 3階 大会議室
3 テーマ  「信じて待つ」をやめる
~「引きこもり事情」とその対処法を徹底解説!~
4 講 師  久世 芽亜里(くぜ・めあり)さん
認定NPO法人ニュースタート事務局スタッフ。青山学院大学理工 学部卒業。会社勤務、イタリア留学の後、ニュースタート事務局に勤務。現在、親からの相談、広報を担当。
著書『コンビニは通える引きこもりたち』(新潮新書、2020年)https://www.newstart-jimu.com/
5 定 員  40名
6 お申込み・お問合せ先
       E-mail jichiken-t@jcr-toyama.jp
       FAX 076-441-1155
       電 話 076-441-0375


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講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」を開催

 5月15日(土)、自治労とやま会館において、「女性、こども、マイノリティが輝く社会」と題して、ジャーナリストの「竹信三恵子」先生の講演会を開催しました。当初は先生に当地にお越しいただいて対面で行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、リモートでの開催となりました。コロナ禍で浮かび上がっている女性やマイノリティへの差別の問題や、いかに彼らがセーフティネットの枠外に押しやられているのかをつぶさに解説していただき、その原因は、日本が、男性の世帯主を中心とした社会保障制度から抜け出せていないことにあると指摘されました。
また、労働組合が女性たちを中心とする非正規労働者の問題を対処しきれていない現状では、NPOなどの中間支援団体が果たす役割が大きくなっており、当事者の組織と支援団体機能の強化が急務であるとのことでした。
日本社会は一般的に画一性を好むきらいがあるので、多様性を認め合い、差別のない社会を実現するには困難がある。それを克服し、非正規労働者やマイノリティを差別して周縁に追いやるのではなく、なくてはならない存在として認め、男性世帯主を中心とした社会保障制度や労働法制を変革し、「夫=セーフティネット」から「公的セーフティネット」へ転換すべきであると強調されました。

自治研とやま116号
季刊誌「自治研とやま」No.116を発行しました(4月15日)

○視 点
今、自治体に求められているもの
公益社団法人富山県地方自治研究センター行財政部会長 高岡法科大学副学長 野口 教子        ○講 演
富山県地方自治研究センター講演会
環境問題入門 海洋プラスチックごみ、環境ホルモンなどから考える環境問題
富山県立大学環境・社会基盤工学科准教授
公益社団法人富山県地方自治研究センター
環境部会長 立田 真文
○自治体報告
「我がまちはこんなことをしています」
それ行け! 結婚プロジェクト
  入善町の結婚応援事業
  入善町結婚・子育て応援課課長代理・少子化対策係長 杉澤 禎子
○講 演
2021年富山県地方財政セミナー
2021年度地方財政計画の概要とその問題点
  公益財団法人地方自治総合研究所研究員 飛田 博史

自治研センター講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」の開催について

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視ととれる発言に国内外から大きな怒りと抗議がうずまいた。世界第3位の経済規模を誇る日本が、ジェンダー指数では世界153か国中121位という残念な実態にあります。
新型コロナ禍でも、女性の自殺者が急増したことに見られるように、女性、こども、マイノリティにしわ寄せがきています。格差のない、誰一人取り残さない社会の実現が求められています。日本において、女性、こども、マイノリティなど社会的に弱い立場に置かれている人々が輝く社会をどう実現していくのか、みなさんと考えていきたいと思います。

1 と き  5月15日(土) 13:30~15:30
2 ところ  自治労とやま会館 3階 大会議室
3 テーマ  女性、こども、マイノリティが輝く社会
4 講 師  竹 信 三 恵 子(たけのぶ みえこ) さん
         和光大学名誉教授、ジャーナリスト、著書に「ルポ雇用劣化不況」(岩波新書 日本労働ペンクラブ賞)、「しあわせに働く社会へ」(岩波ジュニア新書など)、2009年貧困ジャナーリズム大賞受賞。
5 定 員  40名
6 お申込み・お問い合わせ先
       E-mail jichiken-t@jcr-toyama.jp
FAX 076-441-1155
       電 話 076-441-0375

自治研センター「行財政部会」研究会を開催

 1月28日(木)、自治労とやま会館において、自治研センター「行財政部会」研究会を開催しました。
 行財政部会は前部会長の逝去以来、しばらく開催されていませんでしたが、昨年、新たに高岡法科大学の野口教子副学長に部会長に就任いただき、再始動しました。
 今後、部会は、コロナ禍における各自治体の対応状況を調査・研究し、政策提言をしていくことをめざして活動を進める予定です。
 研究会では、まず、井加田県議・副理事長から、コロナ禍における県議会の取り組みについて報告いただきました。これまでの県予算の補正のあらましと会派として要望してきた事項について詳しく説明を受けた後、参加者から各自治体や医療機関における対応状況を報告していただきました。
 国・県ともに経済対策にばかり力点を置き、感染拡大を抑えるための医療や検査体制の拡充には極めて消極的であるという感が拭えません。
 今後は、こうした状況を変えていくためにも、部会として、各自治体・病院へのアンケートや聞き取りを取り組み、問題点を浮き彫りにしていくことをめざして活動していく予定です。

自治研センター講演会「環境問題入門」を開催

 12月5日(土)、自治労とやま会館において、富山県立大学工学部准教授で自治研センター環境部会長の立田真文さんを講師に、「環境問題入門」講演会を開催しました。立田先生は、海洋プラスチックチックごみ、地球温暖化と異常気象、環境ホルモン、家の中の危険、水、廃棄物、生物多様性など、環境にかかわる問題について多岐にわたってわかりやすく問題点を解説されました。
会場の様子海洋プラスチックごみ問題では、レジ袋を含むポリ袋に多くの関心が集まっているが、海岸に漂着するごみの0.3%程度であり、飲料用ペットボトル(12.7%)、ライター、注射器、発砲スチロール片等(26.9%)などについても関心を持つ必要があることが指摘されました。
廃棄物問題では、リサイクルの重要性に触れ、再利用(そのままの形で再度使う)、再資源化(形を変えて使う、必要なものを取り出す)、熱回収(燃やした時の熱を利用する)など、一層のリサイクルの必要性を訴えました。
生物多様性では、地球上には3000万種の生物が生息しているが、毎年4万種が絶滅している現状を紹介し、その要因となる無理な開発、環境汚染、気候変動、里山などの手入れ不足、外来種による生態系のかく乱、資源の過剰利用などに問題意識を持つ必要性が指摘されました。

自治研センター研究会を開催

テーマ 学校教育を本質から問い直す
 ~学校教育のあるべき姿と学校変革のプロセス~
10月3日(土)、センターの定時会員総会に引き続き研究会を開催しました。
講師は、2020年3月まで千代田区立麹町中学校の校長(現在は横浜創英中学・高等学校校長)であった工藤勇一先生をお招きしました。
なお、研究会は「密」を避けるため、広いホールに参加者を限定して行われました。

工藤先生は、つぎの内容で講演されました。工藤勇一先生
第1章 日本の教育が抱える真の課題
 §1 誰もが当事者意識を失っている
 §2 原因は手段が目的と化している
第2章 当事者意識と対話
 §3 まずは最上位目標を合意する
§4 目標に戻って対話する
§5 横浜創英の目指す教育

以下、工藤先生の講演の一部を紹介します。
工藤先生は、「学校教育を本質から問い直す」として、まず、日本の教育が抱える真の課題は、誰もが当事者意識を失っていることである。それは、例えば、日本財団の「18歳意識調査」にみると、「自分の国に解決したい社会議題がある」との回答は、アメリカ79.4%、インド89.1%などに対して日本は46.4%、「自分で国や社会を変えられると思う」はアメリカ65.7%、インド83.4%に対して日本は18.3%しかない。人は与えられることに慣れていく。手をかければかけるほど、生徒は自律できなくなり、自分がうまくいかないことを誰かのせいにするようになる。自律・主体性を失った子どもたちが増えていく。
工藤勇一先生麹町中学校では、3年間「勉強しなさい」と言わない。しかし、放任ではない。3つの言葉かけ「どうしたの?」「君はどうしたいの?」「何を支援してほしいの?」こうして自己決定を積み重ねることが大切。
麹町中学校では、定期考査・宿題は廃止、固定担任制の廃止・全員担任制(チーム教育)、服装・頭髪指導を廃止、AI(人工知能)による数学指導を実施。宿題は自律を失わせる象徴的なものである。目的は生きる力、自律した生徒を育成すること。基礎学力を身につけさせることは、手段である。日本の教育は手段が目的化している。
また、デンマークサッカー協会少年指導10カ条を紹介された。その中には、「子どもたちはあなたのモノではない」「アドバイスはしてもあなたの考えを押し付けてはいけない」などがうたわれている。
今回の研究会の内容は2021年1月発行の季刊誌『自治研とやま』に概要を掲載します。

富山県地方自治研究センター第8回定時会員総会を開催

10月3日(土)、公益社団法人富山県地方自治研究センターの第8回定時会員総会がボルファートとやまで開催されました。総会では、事業報告、決算報告並びに新年度の収支予算、理事、監事の選任が提案され承認されました。総会終了後引き続き開催された理事会でつぎの代表理事、業務執行理事が互選されました。 
 理 事 長  酒井 富夫  富山大学社会科学系教授(新任)
 副理事長 井加田 まり 富山県議会議員(再任)
 副理事長 澤村 理   前射水市議会議員(新任)
 常務理事 坂井 登喜雄 富山県地方自治研究センター(再任)

「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会を開催

2020年「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会8月29日(土)、自治労とやま会館において、デンマーク大使館の上席政治経済担当官の寺田和弘さんを講師にお招きし、「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会を開催しました。3密を避けるため参加人数を制限し、検温、マスク着用など新型コロナ感染症対策を徹底して開催されました。
 講演では、デンマークでは教育費は無料、大学生に対して月10万円近い生活費が支給されるなど所得によって大学に行けないということはない社会であることが紹介されました。また、医療費も無料であり、医療保険は必要ないことから1973年に廃止されたこと。手厚い子育て支援、充実した年金など生きていく上で心配のいらない社会、不測の事態や老後のために貯金をする必要のない社会であり、税金は高いが、そのことに対する不満はほとんどないことなどが紹介されました。
 今回の講演の内容は、当センターの季刊誌『自治研とやま114号』(10月15日発行予定)に掲載します。

2020年富山県地方財政セミナーを開催

 2月18日に自治労とやま会館において2020年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2020年度政府予算と自治体財政について」と題して講演を受けました。
最初に、地方財政計画(以下「地財計画」)は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね2月初旬に閣議決定される。地財計画は、各自治体の交付税算定に大きく影響するともに、財源保障の対象となる政策的経費や新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる重要なものであることなどを話されました。
2020年富山県地方財政セミナー2020年度地財計画のいくつかの特徴点として、前年度比1.3%増の総額90.7兆円となったが、官邸主導の政策よりも、地方のニーズを踏まえた経費の充実が目についており、官邸枠(まち・ひと・しごと創生事業)対総務省枠(地域社会再生事業)という構図ともとらえることもできる。似たような構図は不採算地区の公立病院の特別交付税措置でも見られた。総じて、人口減少社会における自治体の将来像が議論されるなかで、自治体の窮状を支える財源措置の方向が見て取れる。
しかしながら、偏在是正効果による経費計上については、地方創生を唱えながら、東京圏の社会経済一極集中を容認し、東京圏のあがり(税収)を地方圏に還元する構造を固定化するだけなので問題である。
いずれにしても、今回の一般行政経費単独事業の充実を受け、ポスト「まち・ひと・しごと創生事業」へ向けての備えとして、人口減少社会のなかで、一般行政経費や維持補修費などを充実させるための根拠を積み上げ、地方の取り組みの実態を国に突き付けていくことが求められていると指摘されました。
参加者は、自治体財政を左右する大切な地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。

第13回地方自治研究北信地区集会が開催されました

 「人口減少時代のまちづくり」を考える 

全体集会2019
1122日から23日までの2日間、富山市において「人口減少時代のまちづくり」をテーマに、第13回地方自治研究北信地区集会が開かれ、富山、石川、福井、長野の4県から102人が参加しました。

【本当の危機はこれから】
初日の基調講演では、諸富徹京都大学大学院教授が、「人口減少時代のまちづくり~成熟型のまちづくりへ~」と題して講演を行いました。
諸富教授は、人口減少と高齢化が進む日本の本当の危機はこれからやってくる。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策には膨大な費用がかかるが、自治体財政は厳しい状況が続いている。この危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえ、「成熟型都市経営」への転換が必要と指摘。コンパクトなまちづくりと再生可能エネルギーなど地域資源の活用による循環型地域経済の促進について、ドイツの電気・公共交通などの公益事業体など具体的な事例を紹介しながら講演しました。
パネルディスカッションつづいて、朝日町長の笹原靖直氏、朝日町移住定住相談員の善田洋一郎氏、諸富教授をパネリストにパネルディスカッションが行われました。

笹原朝日町長は、町民参加の「町再生会議」の提言を反映した子育て応援事業、移住・定住・交流事業、健康づくり事業など意欲的に進めている事業について紹介するとともに、消滅可能性都市のレッテルを返上すべく、危機感を強く持って取り組んでいることを熱く訴えました。
県外から移住し、現在町の移住定住相談員として活動している善田氏は自らが委員として参加した再生会議での町民の自由な発想、提言を引き出す運営に感心したことなどを具体的に報告しました。諸富教授を交えて、人口減少時代のまちづくりについて、集会参加者からの質問に答えながら自治体首長、住民の視点から考察を深めました。
【地域の課題を考える】 第4分科会2日目は、5つの分科会に分かれてレポートにもとづいて討論と交流が行われました。
 第1分科会では、「基礎自治体の財政と公共サービスのあり方」をテーマに、。、喫緊の課題といえる今後の公共サービスあり方ついて、講演と自治体の財政分析、民間委託の事例報告を踏まえ討論を深めました。
 第2分科会では、「持続可能な社会づくり」をテーマに、再生可能エネルギーを普及に焦点を当てて。エネルギーの地産地消や行政・市民による独自のエネルギー開発の取り組み、地域循環型経済など住民参加の持続可能な社会づくりについて、講演や実践報告に学びました。

 第3分科会では、「安心・安全なまちづくり」をテーマに、住民の安全、安心を確保するための「防災対策」について、気象予報士の講演を受け、ワークショップで課題解決に向け討論を深めました。
 第4分科会では、「多文化共生のまちづくり」をテーマに、自治体における外国籍職員の採用、日本語教育を進めている団体の事例報告から学び、自治体職員としてどう取り組むべきか考えました。
 第5分科会のフィールドワークでは、富山市の担当者から「公共交通を柱としたまちづくり」について説明を受けた後、冨岩クルーズ、岩瀬のり街歩き、ライトレール乗車を体験し、富山市のまちづくりを肌で感じ取りました。

「富山県地方自治研究センター第7回定時会員総会・研究会を開催」

 10月5日 自治労とやま会館において第7回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。第7回総会・研究会
 総会に引き続き行われた理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
その後、研究会を開催しました。講師に富山国際大学子ども育成学部の村上満教授をお招きし、「子どもをはじめ全世代に広がる「生きづらい社会と」どう向き合うか ~一人ひとりが配置薬(役)的存在であるために~」と題してご講演いただききました。
 村上教授からは、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のために、「社会総がかりでの教育の実現」をしていくことが求められており、大人たちが置き薬的「配置役(薬)」な存在となって子どもたちを暖かく見守っていかなければならないと提起がありました。
 さらに、子どもを取りまく生きづらさの現象として、いじめ、家庭教育力の低下、インターネット依存、虐待、発達障害、そして貧困などがあるが、これらに対処していくためには、現在の様々な取り組みに加えて、①家族を含めた包括的な支援、②身近な地域におけるネットワーク支援、③継続的・総合的なつなぎの支援を構築する必要がある、とされました。
 研究会には80人の参加者があり、皆さんが熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第 111 号< 2020 年 1月発行予定>で紹介します)

「ひきこもり」について「社会福祉部会研究会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 8月21日、自治研センター社会福祉部会(部会長:村上 満富山国際大学教授)は、研究会を開催しました。富山県心の健康センターの所長で医師の麻生光男さんをお招きし、ひきこもりの心理やその対応、医療、医学的な知識、社会的な背景・原因、そして社会システムの変え方、ひきこもりは社会を問い直す現象であることなどその本質に迫るお話を具体的事例も交えて講演していただきました。
 また、ひきこもり地域支援センター相談員の小西美結さんからは、ひきこもり地域支援センターで取り組んでおられる具体的な取り組み事例をご紹介いただき、相談員の方が専門知識を持ちながら、真摯に取り組んでおられることがよくわかりました。
研究会参加者は、ひきこもりについての認識を深めるとともに、参加者相互の発言から、ひきこもりが身近に存在することが明らかになりました。
社会福祉部会では、引き続き、生活困窮、生活保護、児童養護、発達障害、児童虐待などについて研究会を開催していく予定です。

「2019年富山県地方自治研究集会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 去る7月27日(土)富山県地方自治研究集会を開催しました。講師にNPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典さんをお招きして、「一億総疲弊社会の到来 暮らしやすい社会に向けて」と題して講演を受けました。
 藤田さんは、日本の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中6番目に高く、男女ともにほとんどの年齢層別に貧困化が進んでいる。母子家庭など「ひとり親世帯」の相対的貧困率は50.8%と半数を超えている。日本の高齢者(65歳以上)の貧困率は19.4%とOECD加盟国34か国中4番目に高く、5人に1人は貧困、さらに単身高齢男性は38.3%、単身高齢女性は52.3%が貧困状態にあり、高齢期は誰もが貧困に陥る可能性がある。
また、非正規労働者が増え続け、結婚する、しないの選択ではなく、結婚できない若者が増えている。お金が有る、無いで進学が決まる「貧困の負の連鎖」もある。 
こうした「一億総疲弊社会」から「暮らしやすい社会」に向けて、教育、医療、介護、保育、住宅などから順次市場の商品化と切り離していく政策が必要であること。「賃金+社会保障給付」で生活できるモデルに切り替えていくこと。当たり前だと思わされている慣習や規範への批判や抵抗運動が必要であること。例えば、大学学費などはほとんどの国では無償、給費制になっていることが話されました。
 研究集会には70人を超える方々が参加し、わかりやすい藤田先生の話に熱心に聞き入っていました。

「とやま市民エネルギ―協議会第3回定時総会・記念講演会」が開催される

 4月20日(土) サンフォルテ(富山市湊入舟町)において、とやま市民エネルギー協議会第3回定時総会・記念講演会が開催されました。同協議会は、市民による再生可能エネルギーの創造・普及を目的に、市民が集い2017年4月に設立されたものです。とやま市民エネルギー協議会総会これまでも、講演会や学習会を開催するとともに、市民出資による「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、2カ所の太陽光市民発電所を建設し、年間16万kwh(約53世帯の年間消費電力に相当)を発電しています。
第3回定時総会では、2018年度活動報告、会計報告並びに2019年度活動方針が決定されました。2019年度活動方針では、新たに第3号太陽光市民発電所を建設するとともに小水力発電についても調査研究を進めていくことが確認されました。また、協議会の会員の拡大にも取り組んでいくことが確認されました。役員には、共同代表に竹川愼吾さん、岡﨑信也さん、齋藤光一さん、宮崎周二さんが再任されました。
 記念講演会では、「環境保護から学ぶもの」と題して、NPO法人市民環境プロジェクト代表理事であり、北陸大学名誉教授の三国千秋さんからの講演と「市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を」と題して合同会社金沢市民発電所代表社員の永原伸一郎さんから講演を受けました。

2019年富山県地方財政セミナーを開催

2月13日 ボルファートとやまにおいて2019 年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2019年地方財政計画について」と題して講演を受け、質疑を行いました。
富山県地方財政セミナーまず最初に、地方財政計画(以下「地財計画」)は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね2月初旬に閣議決定される。一方、地方財政対策(「以下「地財対策」)は、歳入見通しと歳出見通しの間に収支不足が生じた場合、その不足分を補てんする財源対策のことであると、話された。知財対策、地財計画が重要な理由は、第1に各自治体の交付税算定に影響する点であり、第2に財源保障の対象となる政策・経費の見通しが明らかになる点であり、第3に各自治体の新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる点である、ことが話された。
2019年度地財計画のいくつかの特徴点として、給与関係費の計画人員が2010年以来の増員となっていること、総数で1919人、児童福祉士等2311人、その他一般職3114人の増員などの計画となっていること。幼児教育無償化に係る地方負担分が、2019年度については臨時交付金を創設し、全額国費で対応することとなっている。その他に森林環境譲与税(仮称)など多くの特徴点、課題を指摘されました。また、地方税の一部を国税化し、譲与税として人口で再配分するなど自治体の財政自治の観点からの問題点についても指摘されました。参加者は、自治体財政を左右する大切な地財対策、地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。

「富山県地方自治研究センター第6回定時会員総会・研究会を開催」

10月20日 自治労とやま会館において第6回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。総会に引き続き行われた第2回理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
会員総会に続き、研究会を開催しました。
講師に出版社コモンズ代表、ジャーナリストの大江正章さんをお招きし、「地域に希望あり~まち・人・仕事を創る~」と題して講演して頂きました。講師の大江さんは、日本人の一人当たり実質GDPは増えているが生活満足度は下がっていること、また都市住民の農山漁村地域への定住希望は2005年の20.6%から2014年は31.6%に増加している。取り分け20代の男性は2014年には47.4%を占めている。20~40歳代の男性、30~40歳代の女性の農山漁村地域への定住希望が大きく伸びている。実際の移住者も増えており、田園回帰が始まっている。
そうした中で、全国の元気な取り組みを紹介されながら、うちのまちには、あれもないね、これもないね、と「ないものねだり」をするのではなく「あるもの探し」をすることが大切である。富山だからできることとして、富山県の野菜産出額は全国最下位だからこそ、兼業農家の高齢者や女性を中心とした「百匠逸品」の直売所プラス交流の場を作ることや伝統の薬売りを活かした獣害に強い薬用植物の栽培、薬膳ツーリズムなどが一例として考えられる。そして、農村文明を発信する「一流の田舎を目指す」などと話されました。研究会には77人が参加され、熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第107号<2019年1月発行予定>で紹介します)

「2018年富山県地方自治研究集会」を開催

 2018年7月21日(土)自治労とやま会館において2018年富山県地方自治研究集会を開催しました。
講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
2018年富山県地方自治研究集会志子田講師は、上からの地方創生ではなく、「地域の、地域による、地域のための取り組み」=「下からの地域再生」が大切である。炭鉱閉山によって産業空洞化、人口減少に苦しみ、何もないまちと言われたフランス北東部のバサン・ミニエは、炭鉱跡地を世界遺産にしようと10年かけて調査し、2012年ついに世界遺産登録を実現した。欧州の「辺境」アイスランドでは地熱によって暖房の9割、電力の3割をまかなっている。
日本は資源小国と言われるが、本当にそうだろうか。日本の森林率は世界2位、地熱資源量は世界3位などと紹介された。熊本県小国町では、住民主導の地熱発電所が建設され、約3,900世帯分の発電を行っていることも紹介されました。
富山市のコンパクトシティや黒部市のパッシブタウンについて触れられました。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」=「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』(第106号)〈2018年10月発行予定〉で紹介します)

2018年富山県地方財政セミナーを開催

213日 自治労とやま会館において2018 富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人
地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
2018富山県地方財政セミナー 補正予算については、財政法29条によって補正予算を組めるのは「…算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出…」などに限るとされているが、当初から補正予算に組むことが想定されているものがあるのではないか、と疑問を呈された。

また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。

また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。

第5回定時会員総会・研究会を開催

10月7日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
 第5回定時会員総会・研究会また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか~『誰もが受益者』となるシステムをめざして~」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。

 日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。

「人口減少時代の自治体の選択」  2017年富山県地方自治研究集会を開催

2017年富山県地方自治研究集会7月22日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。集会では、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員より「人口減少時代の自治体の選択」と題して講演を受けました。藤波講師は、「地方消滅」という言葉に煽られることなく、「人口増を焦らない=人口減でも動じない」冷静な議論が必要であり、「生き残り」を超えて「豊かな暮らしの場」を目指すことが重要であること。また、コンパクトシティの方向は必要だが、コンパクトシティだけが解ではない、郊外居住を求める傾向があり、就業場所も中心市街地では減少し、郊外で伸びており、交通インフラの整備なども欠かせない。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には90名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』No102201710月発行予定〉で紹介します)

「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催

環境部会研究会当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017527日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。

(この研究会の内容は、『自治研とやま』No.101〈2017年7月発行〉で紹介しています)

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