2019年富山県地方財政セミナーを開催

2月13日　ボルファートとやまにおいて2019 年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2019年地方財政計画について」と題して講演を受け、質疑を行いました。

まず最初に、地方財政計画（以下「地財計画」）は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね２月初旬に閣議決定される。一方、地方財政対策（「以下「地財対策」）は、歳入見通しと歳出見通しの間に収支不足が生じた場合、その不足分を補てんする財源対策のことであると、話された。知財対策、地財計画が重要な理由は、第1に各自治体の交付税算定に影響する点であり、第2に財源保障の対象となる政策・経費の見通しが明らかになる点であり、第3に各自治体の新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる点である、ことが話された。

2019年度地財計画のいくつかの特徴点として、給与関係費の計画人員が2010年以来の増員となっていること、総数で1919人、児童福祉士等2311人、その他一般職3114人の増員などの計画となっていること。幼児教育無償化に係る地方負担分が、2019年度については臨時交付金を創設し、全額国費で対応することとなっている。その他に森林環境譲与税（仮称）など多くの特徴点、課題を指摘されました。また、地方税の一部を国税化し、譲与税として人口で再配分するなど自治体の財政自治の観点からの問題点についても指摘されました。参加者は、自治体財政を左右する大切な地財対策、地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。