第20回再生可能エネルギープロジェクトを開催しました

11月19日、再生可能エネルギープロジェクトの第20回委員会を開催しました。

第20回委員会では、プロジェクト顧問の竹川愼吾富山大学名誉教授のあいさつにつづいて、県内で太陽光発電所を建設・運営している「とやま市民エネルギー株式会社」代表取締役社長の川西和夫氏より「どうなるウクライナ危機、経済、エネルギー政策」と題して報告をいただきました。

報告では、①ウクライナ危機の経過、②エネルギー価格、供給への影響、③エネルギー調達をめぐる各国の対応、④日本での再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電の取り組みの現状、⑤水素エネルギー事業の現状などについて報告がありました。

討論では、フランスのショッピングモールでの再生可能エネルギー発電の事例の紹介や太陽光発電の効率化に向けた技術開発の現状と今後の可能性などについて活発な質疑がかわされました。

プロジェクトでは、7月の「再エネ導入の世界と日本の現状」、9月の「先進国デンマークの事例研究」、今回の「ウクライナ危機とエネルギー政策」につづき、再エネのコスト、日本における再エネのポテンシャル、日本の洋上風力発電の現状、地熱発電の現状と可能性、再エネ推進に向けた市民の役割などについて調査・研究を進めていくこととしています。

2か月に1回をめどに開催することとしており、次回は、1月19日（木）午後2時から開催します。

新たなメンバーを募集しています。見学、参加を希望される方は、自治研センター事務局（電話076-441-0375）までご連絡をお願いいたします。