自治研センター「行財政部会」研究会を開催

１月２８日(木)、自治労とやま会館において、自治研センター「行財政部会」研究会を開催しました。

行財政部会は前部会長の逝去以来、しばらく開催されていませんでしたが、昨年、新たに高岡法科大学の野口教子副学長に部会長に就任いただき、再始動しました。

今後、部会は、コロナ禍における各自治体の対応状況を調査・研究し、政策提言をしていくことをめざして活動を進める予定です。

研究会では、まず、井加田県議・副理事長から、コロナ禍における県議会の取り組みについて報告いただきました。これまでの県予算の補正のあらましと会派として要望してきた事項について詳しく説明を受けた後、参加者から各自治体や医療機関における対応状況を報告していただきました。

国・県ともに経済対策にばかり力点を置き、感染拡大を抑えるための医療や検査体制の拡充には極めて消極的であるという感が拭えません。

今後は、こうした状況を変えていくためにも、部会として、各自治体・病院へのアンケートや聞き取りを取り組み、問題点を浮き彫りにしていくことをめざして活動していく予定です。