2019年富山県地方自治研究集会を開催

去る7月27日（土）富山県地方自治研究集会を開催しました。講師にNPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典さんをお招きして、「一億総疲弊社会の到来　暮らしやすい社会に向けて」と題して講演を受けました。

藤田さんは、日本の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中6番目に高く、男女ともにほとんどの年齢層別に貧困化が進んでいる。母子家庭など「ひとり親世帯」の相対的貧困率は50.8％と半数を超えている。日本の高齢者（65歳以上）の貧困率は19.4％とOECD加盟国34か国中4番目に高く、5人に1人は貧困、さらに単身高齢男性は38.3％、単身高齢女性は52.3％が貧困状態にあり、高齢期は誰もが貧困に陥る可能性がある。

また、非正規労働者が増え続け、結婚する、しないの選択ではなく、結婚できない若者が増えている。お金が有る、無いで進学が決まる「貧困の負の連鎖」もある。

こうした「一億総疲弊社会」から「暮らしやすい社会」に向けて、教育、医療、介護、保育、住宅などから順次市場の商品化と切り離していく政策が必要であること。「賃金＋社会保障給付」で生活できるモデルに切り替えていくこと。当たり前だと思わされている慣習や規範への批判や抵抗運動が必要であること。例えば、大学学費などはほとんどの国では無償、給費制になっていることが話されました。

研究集会には70人を超える方々が参加し、わかりやすい藤田先生の話に熱心に聞き入っていました。