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新着情報/おしらせtopics

「富山県地方自治研究センター第6回定時会員総会・研究会を開催」

10月20日 自治労とやま会館において第6回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。総会に引き続き行われた第2回理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
会員総会に続き、研究会を開催しました。
講師に出版社コモンズ代表、ジャーナリストの大江正章さんをお招きし、「地域に希望あり〜まち・人・仕事を創る〜」と題して講演して頂きました。講師の大江さんは、日本人の一人当たり実質GDPは増えているが生活満足度は下がっていること、また都市住民の農山漁村地域への定住希望は2005年の20.6%から2014年は31.6%に増加している。取り分け20代の男性は2014年には47.4%を占めている。20〜40歳代の男性、30〜40歳代の女性の農山漁村地域への定住希望が大きく伸びている。実際の移住者も増えており、田園回帰が始まっている。
そうした中で、全国の元気な取り組みを紹介されながら、うちのまちには、あれもないね、これもないね、と「ないものねだり」をするのではなく「あるもの探し」をすることが大切である。富山だからできることとして、富山県の野菜産出額は全国最下位だからこそ、兼業農家の高齢者や女性を中心とした「百匠逸品」の直売所プラス交流の場を作ることや伝統の薬売りを活かした獣害に強い薬用植物の栽培、薬膳ツーリズムなどが一例として考えられる。そして、農村文明を発信する「一流の田舎を目指す」などと話されました。研究会には77人が参加され、熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第107号<2019年1月発行予定>で紹介します)

「2018年富山県地方自治研究集会」を開催

 2018年7月21日(土)自治労とやま会館において2018年富山県地方自治研究集会を開催しました。
講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
2018年富山県地方自治研究集会志子田講師は、上からの地方創生ではなく、「地域の、地域による、地域のための取り組み」=「下からの地域再生」が大切である。炭鉱閉山によって産業空洞化、人口減少に苦しみ、何もないまちと言われたフランス北東部のバサン・ミニエは、炭鉱跡地を世界遺産にしようと10年かけて調査し、2012年ついに世界遺産登録を実現した。欧州の「辺境」アイスランドでは地熱によって暖房の9割、電力の3割をまかなっている。
日本は資源小国と言われるが、本当にそうだろうか。日本の森林率は世界2位、地熱資源量は世界3位などと紹介された。熊本県小国町では、住民主導の地熱発電所が建設され、約3,900世帯分の発電を行っていることも紹介されました。
富山市のコンパクトシティや黒部市のパッシブタウンについて触れられました。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」=「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』(第106号)〈2018年10月発行予定〉で紹介します)

2018 富山県地方財政セミナーを開催

213日 自治労とやま会館において2018 富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人
地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
2018富山県地方財政セミナー 補正予算については、財政法29条によって補正予算を組めるのは「…算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出…」などに限るとされているが、当初から補正予算に組むことが想定されているものがあるのではないか、と疑問を呈された。

また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。

また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。

第5回定時会員総会・研究会を開催

10月7日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
 第5回定時会員総会・研究会また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか〜『誰もが受益者』となるシステムをめざして〜」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。

 日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。

「人口減少時代の自治体の選択」  2017年富山県地方自治研究集会を開催

2017年富山県地方自治研究集会7月22日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。集会では、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員より「人口減少時代の自治体の選択」と題して講演を受けました。藤波講師は、「地方消滅」という言葉に煽られることなく、「人口増を焦らない=人口減でも動じない」冷静な議論が必要であり、「生き残り」を超えて「豊かな暮らしの場」を目指すことが重要であること。また、コンパクトシティの方向は必要だが、コンパクトシティだけが解ではない、郊外居住を求める傾向があり、就業場所も中心市街地では減少し、郊外で伸びており、交通インフラの整備なども欠かせない。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には90名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』No102201710月発行予定〉で紹介します)

「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催

環境部会研究会当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017527日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。

(この研究会の内容は、『自治研とやま』No.101〈2017年7月発行〉で紹介しています)


自治研とやま105号
季刊誌「自治研とやま」No.106を発行しました(10月15日)
○視 点
 食について考える
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事・環境部会長
  富山県立大学工学部准教授 立田 真文
○研究会講演
 2018年富山県地方自治研究集会
 ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある
 〜地域の地域による地域のための取り組みへ〜
  北海道新聞 東京報道センター部次長 志子田 徹
○報 告
 「市民による再生可能エネルギーが創る未来
 〜とやま市民エネルギー協議会の取り組み〜」
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長
  とやま市民エネルギー協議会共同代表 竹川 愼吾
○報 告
 法人営農組織実態調査から
 谷内田、鳥獣被害、後継者問題をかかえながらも集落・地域の農地・農業を守るため 頑張り続ける  公益社団法人富山県地方自治研究センター農林部会

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