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新着情報/おしらせtopics

「富山県地方自治研究センター第7回定時会員総会・研究会を開催」

 10月5日 自治労とやま会館において第7回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。第7回総会・研究会
 総会に引き続き行われた理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
その後、研究会を開催しました。講師に富山国際大学子ども育成学部の村上満教授をお招きし、「子どもをはじめ全世代に広がる「生きづらい社会と」どう向き合うか ~一人ひとりが配置薬(役)的存在であるために~」と題してご講演いただききました。
 村上教授からは、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のために、「社会総がかりでの教育の実現」をしていくことが求められており、大人たちが置き薬的「配置役(薬)」な存在となって子どもたちを暖かく見守っていかなければならないと提起がありました。
 さらに、子どもを取りまく生きづらさの現象として、いじめ、家庭教育力の低下、インターネット依存、虐待、発達障害、そして貧困などがあるが、これらに対処していくためには、現在の様々な取り組みに加えて、①家族を含めた包括的な支援、②身近な地域におけるネットワーク支援、③継続的・総合的なつなぎの支援を構築する必要がある、とされました。
 研究会には80人の参加者があり、皆さんが熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第 111 号< 2020 年 1月発行予定>で紹介します)

「ひきこもり」について「社会福祉部会研究会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 8月21日、自治研センター社会福祉部会(部会長:村上 満富山国際大学教授)は、研究会を開催しました。富山県心の健康センターの所長で医師の麻生光男さんをお招きし、ひきこもりの心理やその対応、医療、医学的な知識、社会的な背景・原因、そして社会システムの変え方、ひきこもりは社会を問い直す現象であることなどその本質に迫るお話を具体的事例も交えて講演していただきました。
 また、ひきこもり地域支援センター相談員の小西美結さんからは、ひきこもり地域支援センターで取り組んでおられる具体的な取り組み事例をご紹介いただき、相談員の方が専門知識を持ちながら、真摯に取り組んでおられることがよくわかりました。
研究会参加者は、ひきこもりについての認識を深めるとともに、参加者相互の発言から、ひきこもりが身近に存在することが明らかになりました。
社会福祉部会では、引き続き、生活困窮、生活保護、児童養護、発達障害、児童虐待などについて研究会を開催していく予定です。

「2019年富山県地方自治研究集会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 去る7月27日(土)富山県地方自治研究集会を開催しました。講師にNPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典さんをお招きして、「一億総疲弊社会の到来 暮らしやすい社会に向けて」と題して講演を受けました。
 藤田さんは、日本の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中6番目に高く、男女ともにほとんどの年齢層別に貧困化が進んでいる。母子家庭など「ひとり親世帯」の相対的貧困率は50.8%と半数を超えている。日本の高齢者(65歳以上)の貧困率は19.4%とOECD加盟国34か国中4番目に高く、5人に1人は貧困、さらに単身高齢男性は38.3%、単身高齢女性は52.3%が貧困状態にあり、高齢期は誰もが貧困に陥る可能性がある。
また、非正規労働者が増え続け、結婚する、しないの選択ではなく、結婚できない若者が増えている。お金が有る、無いで進学が決まる「貧困の負の連鎖」もある。 
こうした「一億総疲弊社会」から「暮らしやすい社会」に向けて、教育、医療、介護、保育、住宅などから順次市場の商品化と切り離していく政策が必要であること。「賃金+社会保障給付」で生活できるモデルに切り替えていくこと。当たり前だと思わされている慣習や規範への批判や抵抗運動が必要であること。例えば、大学学費などはほとんどの国では無償、給費制になっていることが話されました。
 研究集会には70人を超える方々が参加し、わかりやすい藤田先生の話に熱心に聞き入っていました。

「とやま市民エネルギ―協議会第3回定時総会・記念講演会」が開催される

 4月20日(土) サンフォルテ(富山市湊入舟町)において、とやま市民エネルギー協議会第3回定時総会・記念講演会が開催されました。同協議会は、市民による再生可能エネルギーの創造・普及を目的に、市民が集い2017年4月に設立されたものです。とやま市民エネルギー協議会総会これまでも、講演会や学習会を開催するとともに、市民出資による「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、2カ所の太陽光市民発電所を建設し、年間16万kwh(約53世帯の年間消費電力に相当)を発電しています。
第3回定時総会では、2018年度活動報告、会計報告並びに2019年度活動方針が決定されました。2019年度活動方針では、新たに第3号太陽光市民発電所を建設するとともに小水力発電についても調査研究を進めていくことが確認されました。また、協議会の会員の拡大にも取り組んでいくことが確認されました。役員には、共同代表に竹川愼吾さん、岡﨑信也さん、齋藤光一さん、宮崎周二さんが再任されました。
 記念講演会では、「環境保護から学ぶもの」と題して、NPO法人市民環境プロジェクト代表理事であり、北陸大学名誉教授の三国千秋さんからの講演と「市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を」と題して合同会社金沢市民発電所代表社員の永原伸一郎さんから講演を受けました。

2019年富山県地方財政セミナーを開催

2月13日 ボルファートとやまにおいて2019 年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2019年地方財政計画について」と題して講演を受け、質疑を行いました。
富山県地方財政セミナーまず最初に、地方財政計画(以下「地財計画」)は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね2月初旬に閣議決定される。一方、地方財政対策(「以下「地財対策」)は、歳入見通しと歳出見通しの間に収支不足が生じた場合、その不足分を補てんする財源対策のことであると、話された。知財対策、地財計画が重要な理由は、第1に各自治体の交付税算定に影響する点であり、第2に財源保障の対象となる政策・経費の見通しが明らかになる点であり、第3に各自治体の新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる点である、ことが話された。
2019年度地財計画のいくつかの特徴点として、給与関係費の計画人員が2010年以来の増員となっていること、総数で1919人、児童福祉士等2311人、その他一般職3114人の増員などの計画となっていること。幼児教育無償化に係る地方負担分が、2019年度については臨時交付金を創設し、全額国費で対応することとなっている。その他に森林環境譲与税(仮称)など多くの特徴点、課題を指摘されました。また、地方税の一部を国税化し、譲与税として人口で再配分するなど自治体の財政自治の観点からの問題点についても指摘されました。参加者は、自治体財政を左右する大切な地財対策、地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。

「富山県地方自治研究センター第6回定時会員総会・研究会を開催」

10月20日 自治労とやま会館において第6回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。総会に引き続き行われた第2回理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
会員総会に続き、研究会を開催しました。
講師に出版社コモンズ代表、ジャーナリストの大江正章さんをお招きし、「地域に希望あり~まち・人・仕事を創る~」と題して講演して頂きました。講師の大江さんは、日本人の一人当たり実質GDPは増えているが生活満足度は下がっていること、また都市住民の農山漁村地域への定住希望は2005年の20.6%から2014年は31.6%に増加している。取り分け20代の男性は2014年には47.4%を占めている。20~40歳代の男性、30~40歳代の女性の農山漁村地域への定住希望が大きく伸びている。実際の移住者も増えており、田園回帰が始まっている。
そうした中で、全国の元気な取り組みを紹介されながら、うちのまちには、あれもないね、これもないね、と「ないものねだり」をするのではなく「あるもの探し」をすることが大切である。富山だからできることとして、富山県の野菜産出額は全国最下位だからこそ、兼業農家の高齢者や女性を中心とした「百匠逸品」の直売所プラス交流の場を作ることや伝統の薬売りを活かした獣害に強い薬用植物の栽培、薬膳ツーリズムなどが一例として考えられる。そして、農村文明を発信する「一流の田舎を目指す」などと話されました。研究会には77人が参加され、熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第107号<2019年1月発行予定>で紹介します)

「2018年富山県地方自治研究集会」を開催

 2018年7月21日(土)自治労とやま会館において2018年富山県地方自治研究集会を開催しました。
講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
2018年富山県地方自治研究集会志子田講師は、上からの地方創生ではなく、「地域の、地域による、地域のための取り組み」=「下からの地域再生」が大切である。炭鉱閉山によって産業空洞化、人口減少に苦しみ、何もないまちと言われたフランス北東部のバサン・ミニエは、炭鉱跡地を世界遺産にしようと10年かけて調査し、2012年ついに世界遺産登録を実現した。欧州の「辺境」アイスランドでは地熱によって暖房の9割、電力の3割をまかなっている。
日本は資源小国と言われるが、本当にそうだろうか。日本の森林率は世界2位、地熱資源量は世界3位などと紹介された。熊本県小国町では、住民主導の地熱発電所が建設され、約3,900世帯分の発電を行っていることも紹介されました。
富山市のコンパクトシティや黒部市のパッシブタウンについて触れられました。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」=「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』(第106号)〈2018年10月発行予定〉で紹介します)

2018 富山県地方財政セミナーを開催

213日 自治労とやま会館において2018 富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人
地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
2018富山県地方財政セミナー 補正予算については、財政法29条によって補正予算を組めるのは「…算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出…」などに限るとされているが、当初から補正予算に組むことが想定されているものがあるのではないか、と疑問を呈された。

また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。

また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。

第5回定時会員総会・研究会を開催

10月7日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
 第5回定時会員総会・研究会また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか~『誰もが受益者』となるシステムをめざして~」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。

 日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。

「人口減少時代の自治体の選択」  2017年富山県地方自治研究集会を開催

2017年富山県地方自治研究集会7月22日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。集会では、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員より「人口減少時代の自治体の選択」と題して講演を受けました。藤波講師は、「地方消滅」という言葉に煽られることなく、「人口増を焦らない=人口減でも動じない」冷静な議論が必要であり、「生き残り」を超えて「豊かな暮らしの場」を目指すことが重要であること。また、コンパクトシティの方向は必要だが、コンパクトシティだけが解ではない、郊外居住を求める傾向があり、就業場所も中心市街地では減少し、郊外で伸びており、交通インフラの整備なども欠かせない。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には90名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』No102201710月発行予定〉で紹介します)

「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催

環境部会研究会当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017527日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。

(この研究会の内容は、『自治研とやま』No.101〈2017年7月発行〉で紹介しています)


自治研とやま109号
季刊誌「自治研とやま」No.109を発行しました(7月15日)
○提 言
真に「強い農業」─日本とEU─
富山大学研究推進機構極東地域研究センター 教授 酒井 富夫
○報 告
市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を
合同会社金沢市民発電所 代表社員 永原 伸一郎
○報 告
アジア・アフリカ支援米田植え
アフリカのお友だちにお米を届けよう!
食とみどり・水を守る富山県民会議 藤井 宗一

メールアドレスが変更になりました。新しいメールアドレスは、jichiken-t@jcr-toyama.jpです。
お手数をおかけしますが、ご登録の変更をお願いします。(2014年6月)


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