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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
 新たな地方自治を探求する
 公益社団法人
 富山県地方自治研究センターの
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新着情報/おしらせtopics

「とやま市民エネルギー協議会第2回定時総会・講演会」の開催について

 日頃から、当センターの活動にご協力いただき、心から感謝申し上げます。さて、「とやま市民エネルギー協議会」は、市民による再生可能エネルギーの普及促進を目的に、有志が集い昨年4月に設立されました。
その活動の一環として事業会社「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、試行錯誤しながら、昨年11月、小矢部市に第1号発電所「小矢部清水太陽光市民発電所」を稼働しました。また、12月には環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長をお招きし講演会を開催するなど、市民による再生可能エネルギーの普及に向けた活動を進めています。
今回、第2回定時総会を開催するとともに、市民による小水力発電の可能性についてみなさんと一緒に考えてみたいと思い、富山国際大学の上坂博亨(うえさか・ひろゆき)教授をお招きし講演会を企画しました。つきましては、下記のとおり開催されますので、ご多忙な折とは存じますが、ご参加いただきますようお願いいたします。
1 時 間   6月2日(土) 10:00〜10:30 定時総会
                10:30〜12:00 講演会
2 会 場   自治労とやま会館 3階大会議室  富山市下新町8-16 tel:076−441-2200
3 後 援   公益社団法人富山県地方自治研究センター
        富山県平和運動センター
4 定時総会(10:00〜10:30)
 @ 2017年度活動報告
 A 2017年度決算報告
 B 2018年度活動方針
 C 2018年度予算
 D 2018年度役員体制
5 講演会(10:30〜12:00) 
 @ 演 題   「小水力発電の現在と未来」
 A 講 師   富山国際大学教授 上坂(うえさか) 博(ひろ)亨(ゆき) 氏(富山県小水力利用推進協議会会長)
6 参加連絡   出欠を5月28日(月)までにE−mailまたはFAXでご連絡ください。
7 問い合せ先  富山県地方自治研究センターにお願いします。 tel:076-441-0375
講演会への参加呼びかけビラはこちらをクリックしてください。

2018 富山県地方財政セミナーを開催

213日 自治労とやま会館において2018 富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人
地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
 補正予算については、財政法29条によって補正予算を組めるのは「…算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出…」などに限るとされているが、当初から補正予算に組むことが想定されているものがあるのではないか、と疑問を呈された。

また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。

また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。

第5回定時会員総会・研究会を開催

10月7日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
 第5回定時会員総会・研究会また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか〜『誰もが受益者』となるシステムをめざして〜」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。

 日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。

「人口減少時代の自治体の選択」  2017年富山県地方自治研究集会を開催

2017年富山県地方自治研究集会7月22日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。集会では、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員より「人口減少時代の自治体の選択」と題して講演を受けました。藤波講師は、「地方消滅」という言葉に煽られることなく、「人口増を焦らない=人口減でも動じない」冷静な議論が必要であり、「生き残り」を超えて「豊かな暮らしの場」を目指すことが重要であること。また、コンパクトシティの方向は必要だが、コンパクトシティだけが解ではない、郊外居住を求める傾向があり、就業場所も中心市街地では減少し、郊外で伸びており、交通インフラの整備なども欠かせない。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には90名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』No102201710月発行予定〉で紹介します)

「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催

環境部会研究会当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017527日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。

(この研究会の内容は、『自治研とやま』No.101〈2017年7月発行〉で紹介しています)



自治研とやま104号



季刊誌「自治研とやま」No.104を発行しました(4月15日)
○視 点
 「持続可能な学校」をめざして
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
  富山県教職員組合 執行委員長 能澤 英樹
○研究会講演
 2018年富山県地方財政セミナー
 2018年度政府予算と地方財政計画を読む
  地方自治総合研究所 研究員 其田 茂樹
○報 告
 幸せな国オーストラリアから見た日本
  富山大学経済学部経営法学科 准教授 雨宮 洋美
○開催案内・レポート募集
 第37回地方自治研究全国集会の紹介
○センター調査研究部会の紹介
 自治研センターの調査研究部会に参加しませんか

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